北名古屋市議会 2023-03-22 03月22日－03号
一方で、市長も施政方針で述べられましたように、引き続き市民生活の下支えが求められている状況下に置かれていますが、令和５年度の一般会計予算は市内に身寄りのない独り暮らし高齢者の住民税非課税者に補助してきた医療費助成や高齢者のタクシー券、障害者へのタクシー・ガソリン券は廃止・削減されたまま、新たに夏に子供たちが楽しみにしているジャンボプールの使用料値上げ、保育園、小・中学校での給食費の値上げ、児童クラブ
一方で、市長も施政方針で述べられましたように、引き続き市民生活の下支えが求められている状況下に置かれていますが、令和５年度の一般会計予算は市内に身寄りのない独り暮らし高齢者の住民税非課税者に補助してきた医療費助成や高齢者のタクシー券、障害者へのタクシー・ガソリン券は廃止・削減されたまま、新たに夏に子供たちが楽しみにしているジャンボプールの使用料値上げ、保育園、小・中学校での給食費の値上げ、児童クラブ
緊急通報装置は、65歳以上の独り暮らし高齢者等に対し、継続して安否の確認を必要とする心身の状態にある、また病弱または寝たきりの方がいる高齢者世帯に対して、地域包括支援センターやケアマネジャー等を通じ民生委員さんに確認をしてもらった上で申請書を提出していただきます。電話機に接続し、電話の受話器を取らなくても呼出しボタンを押せば、マイクとスピーカーで会話ができます。
終末期や死後の手続について、特に独り暮らし高齢者は第三者に託す死後事務委任契約をし、遺言書作成により財産をどう分配するかを決めておく必要がありますが、多くの方は考えていても前に進めていないのではないでしょうか。
高齢者夫婦だけの家は3,439世帯、独り暮らし高齢者だけの家は3,544世帯と推計されています。そして空き家がどんどん増えている今、このままではお墓の守りをする人はないと心配している市民がたくさんいます。請願された市民は、その思いの代弁者です。先ほど、尾崎議員の賛成討論に特別養護老人ホームに入っていらっしゃる方のお話がありました。
しかし一方で、知識と学びを得ることで市民生活の向上を意義あるものにする西図書館の突然の廃止、地域の拠点である東公民館、憩の家の廃止は、市民に丁寧に説明して市民の声を十分に聞き、検討するべきであり、児童クラブ、放課後子ども教室の大幅な利用料引上げ、障害者タクシー利用、ガソリン給付補助券の半分カットや遺児手当の一部廃止、非課税で市内に身寄りのない独り暮らし高齢者への医療費助成打切りなどは、社会が支えるべき
次の歳出の１点目ですけれども、配食サービス事業は、昨年度、介護保険の総合事業のサービスの１つとして位置づけを変更しており、65歳以上の要支援の独り暮らし高齢者などに食事を配達することによって安否確認などを行うものです。お弁当の配達にかかる費用が１食360円で、66人の方に、合計１万969食分を御利用いただいております。 次に、歳出の２項目めでございます。
避難行動要支援者ですとか、独り暮らし高齢者などを対象に在宅者の平時、有事の見守り体制や健康チェック、介護予防などにつきまして、家にロボットを一定期間置いていただき、これを介した活用について検証をしてまいります。 結果報告につきましては、進捗状況を見ながら行う予定ですが、見守りに有用なヒントを探りながら活発な事業展開をしていきたいと考えております。
具体的な活動を主なものから申し上げますと、敬老金の配付や独り暮らし高齢者の実態調査としての高齢者宅への訪問、そして状況把握の実施などを行っております。また、毎月地区ごとに開催される民生委員・児童委員協議会定例会への出席、研修会への参加、福祉まつりでの啓発活動などを行っております。以上です。
しかし、児童クラブ、放課後子ども教室の大幅な利用料引上げ、市内に身寄りのない独り暮らし高齢者の住民税非課税者に補助をしてきた医療費助成の廃止、100歳の敬老祝い金の取りやめなど、これからの未来を築く子供たちを育てる世代や貧困化が進んでいく高齢者、安心して長生きしてもらいたいと敬う市民から温かい市政をと願う声が聞こえてきます。
◎福祉部長（橋本宜季君） 高齢者の福祉関係では、独り暮らし高齢者台帳への登録や緊急連絡通報システム、配食サービスなどの申請がございます。また、介護保険関係では、介護保険の資格や介護認定・介護サービスに係る手続がございます。その中で、既にオンライン化しているものとしては、介護保険被保険者証や負担割合証の再交付申請がございます。
超高齢化社会を迎える中、高齢者世帯の約７割を独り暮らし、高齢者世帯のみが占めております。中でも、高齢者の独り暮らし世帯の増加が著しく、独り暮らし世帯は約680万世帯、約37％とも言われております。 終活とは、人生のエンディングについて考えることを通して、自分らしくこれからをよりよく生きるための活動を言います。
○消防長（須賀基文） 消防職員が直接高齢者宅を訪問する、独り暮らし高齢者等住宅防火指導を実施しています。 また、高齢者と接する機会の多いケアマネジャーやホームヘルパーなどに高齢者宅へ訪問した際に、火災予防の啓発を行っていただいております。
○消防長（須賀基文） 消防職員が直接高齢者宅を訪問する、独り暮らし高齢者等住宅防火指導を実施しています。 また、高齢者と接する機会の多いケアマネジャーやホームヘルパーなどに高齢者宅へ訪問した際に、火災予防の啓発を行っていただいております。
○議長（加藤廣行） 福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（村口文希） ５年に１度行われる国勢調査の結果によりますと、平成22年の独り暮らし高齢者の世帯数が2,681、全世帯に対する割合が4.6％、27年は世帯数が3,794で割合が6,1％、令和２年は世帯数が5,279で割合が7.8％となっております。 以上でございます。
このたびの補正予算の主な内容といたしましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響によるイベント等の中止に伴う関連予算を減額計上する一方、新型コロナウイルス感染症対策関連として、独り暮らし高齢者等の見守りを強化するための緊急通報システム人感赤外線センサー追加設置に係る経費を計上するとともに、新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る追加経費、小規模事業者活性化補助金を増額計上するほか、小・中学校における修学旅行等
民生委員による高齢者世帯等実態調査にて、独り暮らし高齢者の緊急時の連絡先についても、調査を実施しております。 以上でございます。 ○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 花井守行議員。 ◆１４番（花井守行） 御答弁で、高齢者世帯等実態調査で独り暮らしの高齢者の緊急連絡先についても聞いていただいているということですから、福祉票のところに緊急連絡先が書かれていると思うんですね。
あんしん電話の利用対象者は、市内に住所を有する65歳以上の高齢者のうち、市が認定した独り暮らし高齢者で、普通電話を有している方としております。 以上でございます。 ○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 市原誠二議員。 ◆３番（市原誠二） では、２つ目の質問であります。あんしん電話設置率についてお伺いします。
◎伊東健康福祉部担当部長 高齢者支援の宅配サービスとしましては、独り暮らし高齢者等への配食サービスを介護保険事業として実施しております。 また、市の事業以外におきましても、市内の事業者の方々が宅配サービスや移動販売を実施されていることから、生活支援体制整備事業の一環として、令和２年４月に宅配サービス・移動販売紹介冊子を作成し、市のホームページに掲載し、窓口等で配布をしております。
利用対象者は、市内にお住まいの65歳以上の独り暮らし高齢者、または市内にお住まいの75歳以上の方のみの世帯である。本市も今後、老老介護の増加が予想される中で、例えば65歳以上の子供と同居する両親90歳以上という世帯の場合は対象外となり、使うことができません。ワンコインサービスの利用対象者の範囲を広げてもらえませんか。 ○議長（伊藤祐司君） 質問は終わりました。 続いて、当局の答弁を求めます。